京都のリフォーム補助金・助成制度まとめ【2026年度版】

1　まず見る｜2026年度の主なリフォーム支援

2　国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は最初に確認

2026年度の住宅省エネキャンペーンでは、リフォーム向けにみらいエコ住宅2026、先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026、賃貸集合給湯省エネ2026の4事業があります。リフォームは原則としてすべての世帯が対象ですが、住宅・工事・製品・事業者など個別要件があります。

3　京都市独自の補助・応援金もある

京町家・古い木造住宅なら「まちの匠・ぷらす」

2026年度の「まちの匠・ぷらす」は、昭和25年11月22日以前着工の京町家、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅などを対象に耐震・防火改修を支援します。本格耐震改修は京町家最大300万円、木造住宅最大200万円。簡易耐震改修は京町家最大60万円、木造住宅最大40万円です。

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中古住宅を買ってリフォームする子育て世帯

「京都安心すまい応援金」は、未就学の子どもがいる世帯が、市内で一定の既存住宅を購入し、市内事業者によるリフォームを行う場合の支援です。2026年度は基本100万円、加算要件により最大200万円。売買契約日・工事契約・転居とエントリーの順序にも要件があるため、購入前後のタイミング確認が重要です。

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戸建住宅の断熱改修

京都市は2026年度、脱炭素先行地域づくり事業として既存住宅の断熱改修等補助を実施しています。京都市内の一定の戸建住宅が対象で、契約・発注・着工前の申請が必要です。

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4　高齢者・障害のある方はバリアフリー支援も確認

京都市では、介護保険による住宅改修費のほか、重度障害者住宅環境整備費助成事業（いきいきハウジングリフォーム）などがあります。介護保険住宅改修では、要支援・要介護認定を受けた方の手すり設置や段差解消等について、所得区分に応じて費用の7〜9割が支給され、支給上限は14〜18万円です。

5　補助金だけでなく「固定資産税・所得税の減税」も見る

一定の耐震、省エネ、バリアフリー改修では、要件を満たせば所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。京都市の固定資産税では、一定のバリアフリー改修で翌年度分の100㎡相当分まで1/3、省エネ改修では120㎡相当分まで1/3（長期優良住宅化した場合は2/3）の減額制度があります。

6　リフォーム会社と契約する前に、この6点を確認

• 自宅・建物が制度の対象住宅か
• 予定している工事・製品が補助対象か
• 施工会社が登録事業者である必要があるか
• 契約・発注・着工前の申請が必要か
• 国・京都市の制度を併用できるか、同じ工事の重複申請にならないか
• 予算上限・申請期限にまだ余裕があるか