不動産売買契約書・特約のチェックポイント

1　売買契約書は「金額と日付」だけ見ない

• 売買代金・手付金
• 残代金決済日と引渡日
• 手付解除・違約解除の条件
• 設備・残置物の扱い
• 境界・測量の扱い
• 契約不適合責任の範囲

売主側でも、契約成立後に「そんな条件だと思っていなかった」とならないよう、条文と特約をセットで確認します。

2　特約はテンプレートより優先して効くことがある

実際の契約では、標準的な条文に加えて物件固有の条件を特約で定めることがあります。古家、残置物、越境、境界、引渡猶予、設備故障など、物件固有の事情は特約に集まりやすいため、見落とさないようにします。

3　中古住宅では「建物の状態」について双方が確認した事項も重要

国土交通省は、既存住宅の取引で建物状況調査の活用を進めており、宅建業法37条書面では、既存建物について構造耐力上主要な部分等の状況で当事者双方が確認した事項を記載する仕組みがあります。売主側も、雨漏り、シロアリ、設備故障など、把握している情報を整理しておくことが大切です。

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4　引渡し・残置物・境界は「いつ・誰が・どこまで」を具体化

契約後に揉めやすいのは、曖昧な約束です。家具やエアコンを残すのか、境界確定を誰が行うのか、決済と鍵の引渡しが同日か、引渡猶予があるのかなど、実際の物件に合わせて明確にします。

5　売主側も不動産会社を調べる

契約書の説明が分かりやすいか、質問への回答が書面で残るかも会社選びの重要な判断材料です。免許・行政処分・Google口コミ・「会社名＋掲示板」まで確認する方法は別記事でまとめています。